～イスラム教と付き合うと世界がひろがる～
■ハラール産業参入の背景
人口が減少に転じた日本経済は、これまでのように国内市場に依存していたのでは規模が縮小してしまうことはさけられません。日本は今、これまでの顧客概念からパラダイムシフトし、新たな市場の獲得を目指すことを必要とされています。
■国内ハラール産業の今日の現状
数年前から新たな市場としてイスラム圏が着目されていますが、日本企業は未だ確たる答えが得られないまま模索状態が続いています。
日本国内における農林水産物・食品・観光産業へのハラール認証の取得件数は増加しているものの、サプライチェーンの現場では個々にハラール対応に取り組んでいるのが現状であり、イスラム市場に対する効果的なアプローチがされず、国内外を問わずその取り組みが認知されていないのが現状です。
■世界各国のハラール産業の取り組み
現在、ムスリムを対象とする市場規模は推定300兆円といわれ、2030年までには1,000兆円に達するとの経済予測もあります。その中で、食品関連のマーケットは約20％と言われていますが、そのハラール食品マーケットの主要国は「ブラジル」「アメリカ」「タイ」「オーストラリア」「ニュージーランド」「インド」「シンガポール」の非イスラム圏の国々です。特に着目すべき国は、国内ムスリム人口が日本と酷似する「タイ」、学ぶべき事が沢山あります。タイのハラール認証制度は1960年からは始まり、現在は約８万社が認証を取得し、ハラールマーケットにおいて実利を確実なものとしています。
■世界各国とのハラール認証の相互補完
１９７４年にMS（MalaysiaStandards）を策定したマレーシアJAKIMは、その後各国へ相互認証制度を導入し、現在では40ヵ国６７の認証機関と連携しています。日本ｱｼﾞｱﾊﾗｰﾙ協会（NAHA）はJAKIMより正規に相互認証認可を受けた認証機関、NAHAのハラール認証システムは４０ヵ国で認められています。
■ハラールサプライチェーン構築の必要性
日本は、これまでに生産～加工～物流～消費者まで、一貫してトレース可能その正確さにおいて世界でも類をみないサプライチェーンを作り上げてきました。これまでも高品質として認められていたMade in JAPANは、ハラールサプライチェーンを整備する事で、更にその信頼性が増しムスリムと言う新たな消費者の開拓ができるようになります。
― ハラール産業の分野で２０２５年までに国内GDPの２％を創出する ―
これを実現する事が日本ｱｼﾞｱﾊﾗｰﾙ協会の使命と考えています。”
