協会ニュース | NPO 法人日本アジアハラール協会

第三回のHIKARIオンラインハラールセミナーには2021年7月15日にZoomにて開催しました。今回のテーマとして、１から復習！ハラール；ハラール事業計画の策定実行具体手法公開；マレーシアで売る：メーカー具体手法公開の３つでございます。

ご参加できなかった、またはもう一度確認したかったという方のために、当時のセミナーの録画はこちらから確認できます。

次回のセミナーや他の情報はNAHAホームページに載せます。
どうぞご確認ください。

第二回のHIKARIオンラインハラールセミナーには2021年4月19日にZoomにて開催しました。今回のテーマとして、インドネシア政府新ハラール企画・法律No. 33&34 の現在情報、1ヶ月以内にハラール市場で販売開始するノウハウ方法（国内＆海外）、ハラール基準に関するマレーシア、インドネシアとUAEの宗教的な違いの３つでございます。

ご参加できなかった、またはもう一度確認したかったという方のために、当時のセミナーの録画はこちらから確認できます。

次回のセミナーや他の情報はNAHAホームページに載せます。
どうぞご確認ください。

第一回のHIKARIオンラインハラールセミナーには2021年3月18日にZoomにて開催しました。目的は皆様のハラールの知識をアップデートするためでした。ハラールについて基本の知識、ハラールをサイエンスの観点からどういう意味を持つか、またはハラール市場の変動をテーマとして解説いたしました。

ご参加できなかった、またはもう一度確認したかったという方のために、当時のセミナーの録画はこちらから確認できます。

次回のセミナーや他の情報はNAHAホームページに載せます。
どうぞご確認ください。

この新型コロナ問題が解決したあと、世界ではすぐに再び飲食品やコンシューマー製品が必要とされ、輸出交易が再度盛り返すであろうことは皆様も疑う余地のない事実かと存じます。
日本の企業はその波に乗り遅れないために、そして最も効率的に最短の方法でその需要を掴む為の１つの手法として、ムスリムの市場をターゲットに世界が誇るメイドインジャパン製品を推進していく必要があると考えています。
言うまでもなく、19億人のムスリム人口を抱えるハラールマーケットは、爆発的な購買力を兼ね備えた市場です。
幸か不幸かわかりませんが、日本企業は今までハラール市場に真剣に取り組む時間がそれほど取れませんでした。目の前に魅力的な市場：中国市場や、中国人旅行者を対象としたインバウンドビジネスなど、今すぐ売上につながるターゲットがあったからです。
予備知識や共通認識が日本において少なく、認証なども含めて取っつきにくいイメージを持っていたハラール市場について、今では真剣に取り組んだり考えたりする時間は、多くの日本企業にとってあまりなかったのではと思っております。
しかし世界経済が一時的にストップしつつある今こそ、ポスト中国、ポスト中国人旅行客インバウンドの最有力候補である「ハラール市場」への参入について、この期間を利用して準備が出来る最大のチャンスだと我々は真剣に信じています。
数年後、いや翌年に延期された東京オリンピックのハラール好景気に乗るためには、今から準備すれば遅くありません。
緊急事態宣言も発令されたこともあり、今回は情報シェアの形式として、オンラインによるハラールセミナーを開催する事に致しました。
オンライン参加の形式にふさわしい形で進めていけるよう、テーマを複数回に分け、興味のある所だけでもお気軽にご参加頂ければと願っております。
第１回は、すでにハラールについてご存じの方も多いとは存じますが、あえてこの機会を利用し、再度復習と総まとめの意味も含めた「知っているようで知らない、ハラールの基礎」をテーマに進めさせて頂きたいと考えております。

開催概要
開催日 2020年4月30日（火）14：00～16：00
参加料 無料
視聴方法 Zoomでのオンライン配信動画視聴方法につきましては、お申し込み後の確認メールにて案内致します。登録後ご案内メールが届かない方はお手数ですが (info@nipponasia-halal.org) までご連絡ください。
申込方法 セミナーのポストをご覧ください。

参加後のアンケートメールにて、個別相談の予約も承る予定ですので、いままでセミナー等に参加してもなかなか聞くことができなかった質問や疑問点などを解決するために活用頂ければ幸いです。

次回のハラールセミナーの予定は以下になります：
第1回　4/30（木）「知っているようで知らない、ハラールの基礎」
第2回　5/7 （木）「ハラール市場情報（海外編、日本編）」
第3回　5/14（木）「これで最短取得！ハラール認証」
第4回　5/21（木）「ホテル・レストランにおけるムスリムフレンドリー認証とは？
第5回　5/28（木）「売るためのハラールビジネス構築手法」

※セッション内容・時間はネットワーク、参加状況により変更となる可能性がございます。

我々NAHAはハラールについて宗教面とサイエンス的見地、技術面、そして認証におけるあらゆる手順に加えて、認証取得後のビジネス面に関してもトータルサポートを行っています。ぜひポスト新型コロナの、近い将来のビジョンを一緒に作っていくために我々を活用してください。

オンラインではございますが、セミナーを通じて皆様にお会いできますことを、心より楽しみにしております。

コロナ後のスタートダッシュと更なる飛躍に向け、一緒に準備していきましょう！

新型コロナ問題が続く中、皆さまにおかれましては無事にお過ごしである事をお祈り申し上げます。

今回の問題は日本だけでなく世界経済に試練を与えるものである事は疑いようがありませんが、これは人類史上、今回に始まった事ではありません。我々は新しいウイルスや病原体が出るたびにずっとこれに対抗する術を必ず編み出してきましたので、アラーの思し召しのもとに今回もいち早く人類の英知を結集し一団となって解決できると信じています。

我々のいる日本でも多くの心配や話題が飛び交っています。しかし、関心を寄せるべきことではあれ、あまり心配し過ぎる事も逆効果だと私は考えています。世界中の力を結集してウイルスに対抗しているので、ワクチンや特効薬がいつものように間もなく現れるでしょう。過度の心配は、我々から未来について考えたりプランを建てる能力を奪ってしまいます。

私は、この新型コロナ問題が間もなく解決したあと、世界中で飲食品やコンシューマー製品が必要とされることを確信しています。ですので、私からの日本の皆様へのメッセージとしては、以下のように述べたいと思います。
「ウイルスには注意し過ごしつつも、まもなく再開する未来に向けての活動を止めないで下さい」

我々は過去からも、ビジネスを展開するためには例えば中国一辺倒のようなプランでは十分でない事を学んできました。賢者からのアドバイスには、うまく行っている時こそ貴方のビジネスの弱点を探しておきなさい、とあります。まさにこの10数年、我々日本企業が中国人・企業相手のビジネスにあまりにも特化しすぎて上手く行っていた弱点を今我々は目の当たりにしています。ただしこれは、何も中国人マーケットに限った事だけでなく、ムスリム・ハラール市場だけを盲目的に進めたとしても同じ事がいえます。

我々は今こそ、オムニチャネルならぬ、オムニマーケット（多方面に対して展開すること）の考え方でメイドインジャパン製品を推進していく必要があります。目下のところ、我々の見える範囲でムスリム市場は顧客ターゲットとしてかなり有力な候補といえます。彼らは非常に多くの18-19億の人口と、購買力を兼ね備えた市場です。

以前私は自分が「パキスタンの国籍と風貌を持った日本人の心を持つ人間」だと言っていました。私がメイドインジャパン製品について話す時の口癖を聞いてもらってもわかると思いますが、「私たち日本の製品」と言っているように、私は日本の企業と日本の皆様と一心同体だといつも思っています。NAHA、日本アジアハラール協会の会員の皆様は、私の家族です。皆さんがハラールを含めたビジネスで成功される事は私の喜びであると同時に、皆さまの会社が課題を抱える時は、皆さまと同じように心が痛みます。

私は今までも、そして今も日本の企業や政府、ホテル、レストランなどすべての人たちに、ハラールがどれだけムスリム市場に対して有効かつ実用性のある大きなブランドであるかについて根気よく説明を続けています。アメリカ、ブラジル、オーストラリア、シンガポール、タイ、インドなどの国は昔からこの大きな市場とチャンスについて気づいて市場シェアを大きく獲得してきました。

今度は我々日本の番です。ハラール認証を取得するだけで、上記の国と同じようにムスリムマーケットに対して参入でき、しかも「メイドインジャパン＋ハラール」という、彼らには無い市場アドバンテージまで持った状態で参入できてしまうのです。「メイドインジャパン」の飲食品・化粧品・ヘルスケア商品・サービスのプレミアム品質は世界一ですが、それだけではまだ不十分です。ぜひ世界中のムスリム市場にアクセスするためにハラール認証をすぐに準備し、商品をムスリムに届けていきませんか。

我々NAHAはハラールについて宗教面とサイエンス的見地、技術面、そして認証におけるあらゆる手順に加えて、認証取得後のビジネス面に関してもトータルサポートを行っています。ぜひポスト新型コロナの、近い将来のビジョンを一緒に作っていくために我々を活用してください。

在宅勤務や休校中のお子様のお世話で訪問が難しい場合は、いつでもお気軽にWebミーティングのご要望にも日本語で対応致します。

日本アジアハラール協会の今年の年末年始の休業日をお知らせいたします。
日にちは以下の通りでございます。

2019年12月30日〜2020年1月3日

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願いいたします。

現時点ではまだインドネシアの新しいハラール認証機関BPJPHとNAHAの手続きが完了していない状態です。もしインドネシア認証を緊急で行う場合は、Japan Muslim Association (JMA), Japan Halal Association (JHA), MPJA (Muslim Professional Japan Association) などのインドネシアMUIと相互認証を持つ日本の認証団体に相談されることをお勧めします。どこでハラール認証を取得について、我々認証団体はそれほど重要では無いと考えています。それよりも、ハラール認証を取得する事を躊躇するビジネス機会損失のほうが心配だからです。

今、認証団体であれ企業であれインドネシアのハラール認証の行方について世界中が注目しています。しかし、企業のほとんどはインドネシアのハラール認証のことを気にする反面、インドネシアの通関やビジネスについて殆ど知識と関心を持っていません。これで本当に良いのでしょうか？

インドネシアに日本から商品を送って販売するには、実はハラール認証よりも大事なのがBPOMと呼ばれる必須の商品登録のほうが時間もコストもかかります。
ですので我々としては、インドネシアで売りたいのであればハラール認証よりもまずこちらのBPOM登録作業を先に行う事をお勧めします。この順序であれば、NAHAが現在進めているインドネシア新認証団体BPJPHとの相互認証手続きが完了する時、御社は同時にBPOM登録も完了していて、すぐにインドネシア市場向けの商談が行える状態になる予定だからです。

最新の情報や進め方で疑問がございましたら、いつでもご相談下さい。BPOM登録についても相談パートナーをご紹介いたします。

インドネシアのBPJPHについて詳しくこちらの資料をご覧ください。

7月12日に開催され、主にインドネシアやUAEに関して公演が行われた。現状や将来のハラールの市場、実際にハラールの市場に携わった方々の経験、また将来行われる展示会など様々な情報を得る場面であった。
今回日本アジアハラール協会からはサイード・アクター理事長とキキ・カスアリ氏がインドネシアの新しい法律について発表した。ハラール認証の申請仕方やハラール認証の対象品など、様々な情報をフォーラムの参加者に説明した。

BPJPHとはBadan Penanggulangan Jaminan Produk Halal (Halal Product Assurance Organizing Agency:ハラル製品保証組織団体)の略語である。

ハラル製品保証に関する2014−33法律(Law number 33 of 2014)によって、BPJPHはハラルの登録・試験・認証プロセスなどの行動を取る権利を持つ。BPJPH法のメリットの一つは国際法で認可されていることであり、製品を輸出したい場合認証プロセスを繰り返す必要がなくなる。また有効期限は以前の法の2年間に比べ、BPJPH法では４年間というメリットがある。

詳細の情報はこちらから見ることができる。

～イスラム教と付き合うと世界がひろがる～

■ハラール産業参入の背景
人口が減少に転じた日本経済は、これまでのように国内市場に依存していたのでは規模が縮小してしまうことはさけられません。日本は今、これまでの顧客概念からパラダイムシフトし、新たな市場の獲得を目指すことを必要とされています。

■国内ハラール産業の今日の現状
数年前から新たな市場としてイスラム圏が着目されていますが、日本企業は未だ確たる答えが得られないまま模索状態が続いています。
日本国内における農林水産物・食品・観光産業へのハラール認証の取得件数は増加しているものの、サプライチェーンの現場では個々にハラール対応に取り組んでいるのが現状であり、イスラム市場に対する効果的なアプローチがされず、国内外を問わずその取り組みが認知されていないのが現状です。

■世界各国のハラール産業の取り組み
現在、ムスリムを対象とする市場規模は推定300兆円といわれ、2030年までには1,000兆円に達するとの経済予測もあります。その中で、食品関連のマーケットは約20％と言われていますが、そのハラール食品マーケットの主要国は「ブラジル」「アメリカ」「タイ」「オーストラリア」「ニュージーランド」「インド」「シンガポール」の非イスラム圏の国々です。特に着目すべき国は、国内ムスリム人口が日本と酷似する「タイ」、学ぶべき事が沢山あります。タイのハラール認証制度は1960年からは始まり、現在は約８万社が認証を取得し、ハラールマーケットにおいて実利を確実なものとしています。

■世界各国とのハラール認証の相互補完
１９７４年にMS（MalaysiaStandards）を策定したマレーシアJAKIMは、その後各国へ相互認証制度を導入し、現在では40ヵ国６７の認証機関と連携しています。日本ｱｼﾞｱﾊﾗｰﾙ協会（NAHA）はJAKIMより正規に相互認証認可を受けた認証機関、NAHAのハラール認証システムは４０ヵ国で認められています。

■ハラールサプライチェーン構築の必要性
日本は、これまでに生産～加工～物流～消費者まで、一貫してトレース可能その正確さにおいて世界でも類をみないサプライチェーンを作り上げてきました。これまでも高品質として認められていたMade in JAPANは、ハラールサプライチェーンを整備する事で、更にその信頼性が増しムスリムと言う新たな消費者の開拓ができるようになります。

―　ハラール産業の分野で２０２５年までに国内GDPの２％を創出する　―
これを実現する事が日本ｱｼﾞｱﾊﾗｰﾙ協会の使命と考えています。”

各位

お世話になっております。

皆様の御支援と御協力により、お陰様で長年の地道な努力が実りマレーシアのハラール認証団体JAKIMとの相互認証を取得することができました。

JAKIMの相互認証を申請して5年を要しました。
皆様のビジネスがマレーシアという最も厳しい国で認められ、多くのムスリムに皆様の素晴らしい商品を使用してもらうために、一年のうち度々マレーシアを訪れミーティング、セミナー出席、JAKIMのプログラムに参加の経緯を認められました。昨年秋に、マレーシア認証団体より一週間にわたり監査を受け、無事認証取得の運びとなりました。皆様に大変感謝いたしております。
この喜びを皆様と共感いたしたく、本メールにてお知らせをいたします。

JAKIMと相互認証が取れたことで、日本アジアハラール協会のハラールマークが貼られた商品がマレーシアに輸出することが可能になりました。このことをきっかけに皆様の広範囲のビジネスが可能となります。

今後、皆様のますますのご繁栄をお祈り申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アジアハラール協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サイード・アクター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017/2/6